当社の前身は、農作物および土壌中の残留農薬分析について農林水産省認可機関として発足し、 これを基盤に人材とノウハウを蓄積継承し、現在までに国内で登録された農薬や開発中の農薬を 含めて実に1400成分以上（原体700成分、関連代謝物700成分）の残留農薬分析法を確立し、 農薬登録申請用データを提供してまいりました。その実績は、日本を代表する化学工業会社および 外資系会社の農薬部門を含む農薬関係各社から高い評価と信頼性を得ております。
さらに、平成20年4月に制定された作物残留性試験のGLP化に準拠した態勢を整え、平成21年より GLP下で調製され作物試料の受託が可能となりました。 もちろん、土壌残留性試験 および non-GLP作物残留性試験についても従来どおり受託いたします。

GLPとはGood Laboratory Practice（優良試験所基準）の略称で、 農薬GLP制度は農薬の毒性 及び 残留性に関する試験成績の信頼性を確保することを目的としています。 当社では、すでに平成12年5月18日付で農林水産省から「農薬の毒性 及び 残留性に関する試験の適正実施に係わる基準」 （ＧＬＰ）の適合性に係る確認を受け、この農薬ＧＬＰ基準適合施設として農薬関係各社の委託を受け、 加水分解性、水中光分解性、土壌吸着係数など農薬の物理的化学的性状及び農薬原体 （有効成分の純度及び混在物）の分析（５ロット分析など）に関する試験においても、 信頼性の高い試験を実施しています。
平成20年4月より、新たに作物残留性試験についても、GLPでの試験の実施が制度化されました。 当社はこの新しい制度に対応して、平成22年7月農林水産省より農作物への残留性に関する試験分野の GLP基準適合試験施設 の確認を頂きました。農作物残留性試験
を GLP基準で実施致しますので宜しくご用命下さい。

平成18年5月29日にポジティブリスト制度（農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売を原則禁止する制度）が施行されました。
残留基準がない場合、一律基準0.01ppmが適用され、食品に残留する残留基準のない全ての農薬が対象となり規制されます。
当社では、残留農薬の分析機関として30年以上の経験を有し、これまで培ってきた豊富な分析技術と最新鋭の分析機器を用いた残留農薬の一斉分析法を開発いたしました。
徹底した精度管理に基づいて、ポジティブリスト制度に対応した迅速、且つ高精度な残留農薬分析により、お客様の自主検査を支援させて頂きます。

測定機器に関しては、特に微量成分分析に威力を発揮する高速液体クロマトグラフ質量分析計9台 （ＬＣ/ＭＳ/ＭＳ：4台、ＬＣ/ＭＳ：5台）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ/ＭＳ）3台、 高速液体クロマトグラフ（紫外、蛍光検出器、イオンクロマト、ＲＩ、電気化学検出器付）5台、 ガスクロマトグラフ（ＥＣＤ、ＮＰＤ、ＦＩＤ、ＦＰＤ検出器付）11台、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）1台、 並びに環境分析に必要な
ＩＣＰ−発光分光分析装置、原子吸光光度計、 水銀測定装置、分光光度計など最先端の機器を保有し、これらを駆使して測定活動を行っています。

高速液体クロマトグラフ質量分析計による測定（LC/MS/MS） 高速液体クロマトグラフ質量分析計による測定（LC/MS） ガスクロマトグラフ質量分析計による測定（GC/MS） ゲル浸透クロマトグラフによる精製（GPC) 光分解試験用照射装置 ICP−発光分光分析装置